子育て世帯への給付金・最新情報【川崎】子育て世帯生活支援特別給付金

物価高騰の波が押し寄せ、スーパーで少し買い物をしただけなのにレシートを見て驚いてしまう人も多いのではないでしょうか。特に子どものいる家庭では育児にかかるお金に不安なく過ごしたいものですよね。

 

今回は、神奈川県川崎市が子育て世帯に対して行っている給付金について解説します。2024年1月現在の情報をもとに記事を作成しています。

 

出産・育児にかかる給付金に何があるのかを知り、神奈川県川崎市の子育て世帯給付金をもれなく受給できるように、ぜひご確認ください。

 

子育て世帯がもらえる給付金等・一覧【川崎】

川崎市にお住いの子育て世帯がもらえる給付金や、助成金についてまとめました。

 

妊婦健診費用助成

対象 川崎市内在住の妊婦
給付内容 最大14回分の妊婦健康診査補助券(多胎児妊娠で14回を超えた受診については、別途補助あり)
給付方法 お住まいの区役所地域みまもり支援センター又は地区健康福祉ステーションに妊娠届出書を提出して、母子健康手帳とあわせて交付。
詳細リンク 川崎市:妊婦健康診査

妊娠届と母子健康手帳の交付

 

出産育児一時金

職場の健康保険に被保険者(本人)として加入しての育児休業中の場合は、職場の申請ルールにしたがってください。ここでは、川崎市への申請のみ説明します。

対象 国民健康保険加入者
給付内容 出生児1児につき、500,000円
給付方法 ①出産育児一時金直接支払制度

当制度が利用できる施設に限り、出産に必要な費用を医療機関が国保に請求を行います。

②窓口受付(窓口への申請にもとづく口座振込)

①を利用しなかった場合や、①での費用が支給金額500,000円を下回った場合、差額を請求可能。区役所保険年金課・支所区民センター保険年金担当の窓口へ申請します。

詳細リンク

川崎市:出産育児一時金

 

児童手当

対象 川崎市に住民登録があり、中学校卒業前まで(15歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方
給付内容 3歳未満/月15,000円

3歳〜小学校卒業前(第1子・第2子)/月10,000円

3歳〜小学校卒業前(第3子以降)/月15,000円

中学生/月10,000円

※所得制限以上で特例給付の場合、全年齢/月5,000円

※所得上限限度額以上/支給なし

給付方法

<以下は申請が必要>

・新たにお子さんが生まれた方

・川崎市に転入し、中学校修了前の児童を養育している方

・公務員を退職された方

お住まいの区役所、支所に申請。申請の翌月分から支給開始。オンラインでの申請も可能。詳細リンクをご確認ください。

詳細リンク

川崎市:児童手当

 

児童扶養手当

対象 日本国内に住所があるひとり親家庭で、以下に該当する子どもを看護している父、母または父母に代わって児童を養育している方

・18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある方

・20歳未満で政令の定める程度の障害の状態にある方

給付内容 児童1人/所得額に応じて月額10,410~44,140円

児童2人目/所得額に応じて月額10,410~5,210円を加算

児童3人目/所得額に応じて月額3,130~6,250円を加算

給付方法

お住まいの区役所、支所に申請。申請の翌月分から支給開始。オンラインでの申請も可能。詳細リンクをご確認ください。

詳細リンク

川崎市:児童扶養手当

 

扶養控除

ここでは子どもに係る部分のみ記載します。

対象 総所得金額等が48万円以下の生計を一にする子

①子どもの年齢が16歳以上19歳未満、23歳以上70歳未満

②子どもの年齢が19歳以上23歳未満

給付内容 ①1人につき控除額/330,000円

②1人につき控除額/450,000円

給付方法 詳しくは、お住いの区を担当する市税事務所市民税課市民税係・市税分室市民税担当にお問合せください。
詳細リンク 川崎市:所得控除

市税事務所市民税課市民税係・市税分室市民税担当のお問合せ先

 

ひとり親控除

ここでは子どもに係る部分のみ記載します。

対象

現在婚姻をしていない者、または配偶者の生死が明らかでない一定の者のうち、次のすべてが該当する方

・総所得金額等が48万円以下の生計を一にする子がある方

・前年の合計所得金額が500万円以下の方

・その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいないこと

給付内容

控除額/300,000円

給付方法

詳しくは、お住いの区を担当する市税事務所市民税課市民税係・市税分室市民税担当にお問合せください。

詳細リンク

川崎市:所得控除

市税事務所市民税課市民税係・市税分室市民税担当のお問合せ先

 

小児医療費助成

対象 川崎市内にお住まいの、健康保険に加入している0歳から中学校卒業までの子ども
給付内容 <通院医療費の助成>

0歳~小学校3年生/全額免除

小学校4年生~中学校3年生/一部助成(通院1回につき500円以内は窓口負担)、調剤薬局で窓口負担はなし

<入院医療費の助成>

0歳~中学校3年生まで、保険適用分(食事療養負担額を除く)の全額を助成

給付方法

医療証の発行が必要。お住まいの地区の区役所保険年金課 後期・介護・医療費助成担当・支所区民センター保険年金担当に必要書類を持参。オンラインによる申請も可能。

詳細リンク

川崎市:小児医療費助成事業

川崎市:医療証の新規申請について

 

幼児教育・保育の無償化

対象 川崎市内全ての認可保育所・幼稚園(施設型給付)・認定こども園については、無償化の対象。その他、預かり保育や認可外保育施設などで対象施設は一覧を確認してください。

川崎市:幼児教育・保育の無償化対象施設(公示)

給付内容 幼児教育・保育が無償化。

一時預かりの場合は、月ごとの園に支払った無償化対象分と、450円/日×利用日数のどちらか金額の低い方を還付。

給付方法 園を通じて市へ提出。オンラインによる申請も可能。
詳細リンク

川崎市:(幼稚園・認定こども園 保護者向け)幼児教育・保育の無償化の実施に伴う手続きについて

 

高等学校等就学支援金制度(公立)

神奈川県統一の制度概要です。

対象 保護者全員の所得が年収約910,000円未満の世帯
給付内容 学校が生徒に代わって国から就学支援金を受領し、授業料に充てる
給付方法 申請方法は在学する高校からお知らせを配布。在学する高校へ申請を行う。
詳細リンク 神奈川県:高等学校等就学支援金制度(公立)

 

高等学校等就学支援金制度(私立高等学校等)

神奈川県統一の制度概要です。

対象

下記、対象校に在学する生徒が対象。

・高等学校

・中等教育学校(後期課程)

・特別支援学校(高等部)

・高等専門学校(第1学年から第3学年)

・専修学校(高等課程)

・専修学校(一般課程)又は各種学校で国家資格者養成施設の指定を受けているもの並びに各種学校となっている外国人学校のうち高等学校の課程に類する課程を置くものとして告示で定めるもの

給付内容 所得によって授業料補助額は変動。

在学する学校が授業料の軽減を行います。各校で授業料の軽減方法・時期が異なりますので、詳細は学校にご確認ください。

給付方法 申請方法は在学する高校からお知らせを配布。在学する高校へ申請を行う。
詳細リンク 神奈川県:高等学校等就学支援金制度(私立高等学校等)

 

子育て世帯生活支援特別給付金とは【川崎】

川崎市の子育て世帯がもらえる給付金のうち「子育て世帯生活支援特別給付金」について解説します。

食品等の物価高騰に直面し、食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得の子育て世帯に対し、特別給付金を支給することにより、その実情を踏まえた生活の支援を行う。

(引用:厚生労働省:低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金

 

この制度は、厚生労働省からの発令により各市町村で実施する2023年度の特別給付金です。対象の児童1人あたり50,000円の給付が行われます。

 

2024年1月時点の最新情報を記載します。現時点で給付済みの場合がありますので、該当の方は支払い指定口座を確認してください。

 

子育て世帯生活支援特別給付金の対象者|ひとり親世帯以外

18歳の誕生日以後の3月31日までの間にある児童(障害児の場合は20歳未満)を監護する方のうち、支給条件に該当する方が対象です。

 

申請不要対象者

  • 前年度|子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外)を受給した世帯
  • 児童手当もしくは特別児童扶養手当を受給中の世帯で、今年度の市民税均等割が非課税の世帯(公務員で児童手当の支給がある世帯以外)

 

申請必要対象者

  • 児童手当もしくは特別児童扶養手当を受給していない世帯で、今年度の市民税均等割が非課税世帯(公務員で児童手当の支給がある世帯含む)
  • 物価高騰で家計が急変し、住民税非課税世帯相当の収入になっている世帯

 

子育て世帯生活支援特別給付金の対象者|ひとり親世帯

18歳の誕生日以後の3月31日までの間にある児童(障害児の場合は20歳未満)を監護する方のうち、支給条件に該当する方が対象です。

 

申請不要対象者

  • 2023年3月分の児童扶養手当受給者世帯

 

申請必要対象者

  • 2023年3月分の児童扶養手当を受給していない、ひとり親世帯で物価高騰等により家計が急変し、急変後1年間の収入見込み額が児童扶養手当の所得となっている世帯
  • 遺族年金等を受給していることで児童扶養手当を受給していない世帯(支給停止となっている方も含む)

 

子育て世帯生活支援特別給付金|申請期日と申請方法

2023年度分の子育て世帯生活支援特別給付金について、2024年1月現在の申請期日と申請方法について解説します。

 

申請不要対象者(ひとり親世帯以外・ひとり親世帯)

川崎市より郵送でお知らせあり。2024年2月中旬までに送付される予定。お知らせが届かなかった場合で支給対象に該当する場合は申請が必要です。

 

申請必要対象者(ひとり親世帯以外・ひとり親世帯)

2024年2月29日(木)必着|期日がせまっていますのでご注意ください!

 

川崎市ホームページより書類をダウンロードをし、必要書類とあわせて郵送。問い合わせすれば書類の取り寄せも可能です。原則として、申請書が届いた翌月末頃に振込実施。給付が実施された方には支払通知書が発送されます。

 

<詳細リンク・書類ダウンロード先など>

令和5年度川崎市子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)

令和5年度川崎市子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)

 

<お問い合わせ先>

川崎市子育て世帯給付金センター

電話:050-8888-7813(受付時間 平日午前9時30分から午後6時まで)

ファクス:044-200-3638

メールアドレス:45kodoka@city.kawasaki.jp

 

【2024年度】今後の申請情報について

2024年1月時点では2024年度の子育て世帯生活支援特別給付金の実施について発表はありません。政府による発表後、各自治体での準備が出来次第、市のホームページにて順次案内されますので、自身で確認しましょう。

 

その他、政府が掲げる「異次元の少子化対策」において、子育て世帯に関わる支援策が検討されています。そのうち、各市町村で申請を受け付けるケースを記載しますので参考にしてください。

 

児童手当の範囲拡大と、多子世帯への給付金増

【2024年12月予定】中学校卒業までだった児童手当が、高校生にも適用となり、1人10,000円支給されます。また、第3子以降は全年齢で1人30,000円と大幅に増加します。

 

多子世帯へ、大学などの授業料免除(上限あり)

【2025年度実施予定】3人以上の多子世帯に、大学授業料の免除が検討されています。第1子、第2子が在学中に第3子が入学した場合、全員が免除に。ただし、第1子が大学卒業し、扶養から外れると、全員の免除がなくなります。

 

*いずれも2024年1月時点で川崎市未発表

 

最新情報の検索方法

川崎市公式ウェブサイトのトップページでサイト内検索を使います。

参照:川崎市公式ウェブサイト

 

「給付金」「子育て世帯給付金」「子育て 給付金」「子育て 控除」などで検索し、最新情報を確認します。公式のSNSのフォローにより、最新情報を受け取るのも効果的です。川崎市シティプロモーション

川崎市:川崎市シティプロモーション(公式X)

 

まとめ|子育て世帯の給付金・最新情報を知り、子育てに余裕を

何かとお金がかかる子育て世帯ですが、少子化対策の一環として国全体として支援する姿勢です。実際の給付金や助成については、各市町村が主体となって行うため、お住まいの川崎市で、どんな給付や控除が受けられるのか把握しておきましょう。受けられる支援をきちんと受けることで、生活にゆとりがうまれます。

 

また、今後もさまざまな取り組みが予定されています。市ので最新の情報を得られますので、定期的に「子育て 給付金」「子育て 控除」といった検索をし、こまめに確認しましょう。