こども家庭庁とは｜何をしているの？取り組みは？わかりやすく解説

「こども家庭庁」という名前を聞いたことはありますか？

ニュースなどで耳にしたことはあるけれど、いったい何をしているところなのか、わからない！という方も多いのではないでしょうか。

この記事では、2023年4月1日に発足した行政機関の1つであるこども家庭庁について、わかりやすく解説します。

未就学児の母であり元幼稚園教諭の筆者が、政府発表の資料やこども家庭庁公式ページなどを元に書きました。

この記事を読めば、こども家庭庁とは何か・具体的に何をしているのか、また現在のこどもを取り巻く深刻な背景や、解決するべき問題がわかります。また自分たちが取り組めることも紹介しますので、ぜひご覧ください。

こども家庭庁とは？

こども家庭庁は、2023年4月1日に発足した日本の行政機関のひとつです。

これまでこどもに関する政策や支援は、複数の省庁によって行われていました。

• 文部科学省：いじめや不登校対策など
• 厚生労働省：ひとり親家庭支援、ネグレクト・児童虐待防止など
• 内閣府：少子化対策、こどもの貧困対策など
• 警視庁生活安全局：少年少女犯罪対策など

対策をうつべき事象や、対象となるこどもの年齢によって管轄省庁をまたぐため、解決に時間がかかることが問題視されていました。近年のこどもに関する深刻な問題を、早急に解消すべく設立されたのがこども家庭庁です。

こどもや子育てをしている当事者の立場にたった、こどもまんなか社会の実現を最重要コンセプトとしています。こどもや若者が健やかに成長し、幸せに暮らせるように社会全体で支えていくための司令塔の役割をもっています。

こども家庭庁の設立背景｜こどもに関する深刻な問題

こども家庭庁設立は、構想から約2年という速さで実現しています。そこには日本が抱えるこどもに関する深刻な問題が背景にありました。

問題①深刻な少子化

2021年の出生数は81万人。これは、第2次ベビーブームと言われる1971～1974年の出生数・約200万人と比較すると、かなり減少しています。岸田内閣では2030年代に入るまでに少子化傾向を反転させる必要があるとして、具体的な政策を打ち出すなど、少子化対策を深刻な国家問題としてとらえています。

参照：令和３年(2021)  人口動態統計月報年計(概数）の概況

問題②貧困問題

日本は豊かな国のイメージですが、実際は先進国の中でも最悪の水準にあり、7人に1人のこどもが貧困状態にあります。医療や食事、教育、進学などの面で不利な状況に置かれて育ったこどもは、将来的にも貧困状態から抜け出せないことがあきらかになってきました。

日本財団が行った推計では、教育格差を1学年でも改善した場合と放置した場合の経済損失は約2.9兆円になるとしています。こどもの貧困は決して他人事ではないことがわかります。

参照：子どもの貧困対策（日本財団）

問題③児童虐待

2022年度中に全国の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は、約21万件と過去最多でした。近年は核家族が増え、親戚や近所の手を借りずに、親だけで子を育てる家庭が一般的になりました。子育ての相談先がないことで、孤独や不安感が高まり、精神的に追いつめられた親が子にストレスをぶつけるケースも多いようです。

参照：令和４年度 児童相談所における児童虐待相談対応件数（速報値）

問題④いじめ問題

2022年度の小中高のいじめ認知件数は約68万件と、過去最多となりました。文部科学省では児童生徒の問題行動などの調査結果から、コロナ禍で人との距離ができたことで、不安や悩みを相談できなくなった結果、「いじめ」という形になった可能性があるとしています。周囲の大人がこどもたちのSOSを早期発見し、組織的に対応する必要があります。

参照：令和4年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要

問題⑤日本のこどもの幸福度の低さ

日本のこどもの精神的幸福度は先進国38か国中ワースト2位という低さでした。精神的幸福度はこどもの自殺率と、こどもの生活満足度から評価されます。学校に帰属意識が高いこどもは満足度が高いという数字も出ていることから、「社会に居場所がある」ことがこどもの幸福度があがる重要な鍵のようです。

参照：子どもたちに影響する世界

こども家庭庁の体制

こども家庭庁は、内閣総理大臣・内閣府特命担当大臣・こども家庭庁長官をリーダーとして、その下に3つの部門があります。

複数の省庁で行われていたこどもに関する政務を、3つの部門で行います。なお、教育に関わる分野については、引き続き文部科学省が管轄し、こども家庭庁と密に連携をとってすすめていきます。

出典：こども家庭庁について

こども家庭庁の施策と取り組んでいること

こどもまんなか社会を実現するために、こども家庭庁が行っている施策と取り組みの一部を紹介します。これらについては、こども家庭庁の公式ページで随時追加されていくので、ぜひチェックしてください。

リンク：こども家庭庁　政策

「こども若者★いけんぷらす」によるこどもの声のひろい上げ

こども若者★いけんぷらすは、こどもや若者が自分の意見を伝えることで、社会参加ができる取り組みです。小学1年生から20代まで誰でも、いつでも登録できます。伝えた意見は、こども家庭庁や各省庁で政策に活かされます。伝えた意見をどう反映したか、反映しなかった場合の理由も回答してくれる仕組みです。

参照：「こども若者★いけんぷらす」について

こどもの居場所づくり

すべての子どもが安全で安心して過ごせる場所作りを目指しています。2023年5月には「NPO法人等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業」の公募が行われるなど、各所との連携のもと、実現に向けて動いています。

参照：NPO等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業について

妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施

市区町村が主体となり、妊娠期から出産・子育てまでを、身近で相談できる伴走型の相談支援と、出産・子育て応援交付金などの経済的支援を実施します。

参照：妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施（出産・子育て応援交付金）

こども家庭庁におけるいじめ防止対策

これまでも文部科学省を中心としていじめ防止に取り組んでいましたが、こども家庭庁も加わり、さらに強化していきます。いじめ防止策の新たな案としては、以下をあげています。

• 学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくり
• いじめ調査アドバイザーの活用による第三者性の確保
• 全国の重大事案に係る情報を国へ集約・分析し、今後の政策立案へ活用

参照：こども家庭庁におけるいじめ防止対策

こどもの貧困対策

貧困家庭は、経済的な面だけでなく、学習面や生活面などの手助けを必要としています。貧困の連鎖を断ち切るために、家庭内だけでなく社会全体で解決へ導いていきます。

こどもの未来応援国民運動

「こどもの未来応援基金」として、広く寄付をつのり、学習支援団体やこども食堂などをする団体の運営資金として提供します。また、企業とNPOなどの団体のマッチングをし、国や自治体の施策を促進させます。その他、こどもの貧困理解を国民に広げ、支援の輪を広げる広報活動を行っています。

こどもの生活・学習支援事業

ひとり親家庭や貧困家庭などのこどもの生活向上のため、児童館・公民館・民家・こども食堂で、地域の実情に応じて以下3つの支援を組み合わせています。

• 基本的な生活習慣の取得支援や生活指導
• 学習習慣の定着等の学習支援
• 食事の提供

参照：こどもの貧困対策

こども家庭庁設立で、わたしたちにもできること

日本の未来をうこどもの人口減少や、置かれている深刻な状況は決して他人事ではありません。国家レベルで解決すべき問題について、わたしたちにもできることはあります。

こども家庭庁の公式ページを親子でチェックしてみる

こども家庭庁の公式ページは「こどものみなさんへ」とされた、ひらがなが多用されたこども向けのやさしい説明がされています。また、YouTubeによる解説動画もありますので、親子で目を通し、問題意識をもつことから始めましょう。

住んでいる地域の情報に目をむけてみよう

こども家庭庁の設立により、各市町村でも新しい取り組みをはじめています。自分たちの住んでいる都道府県や市のホームページでこどもや子育て世帯にとって有益な情報を得て、周りの人にも伝えてみてください。

寄付活動に参加する

施策のひとつであるこどもまんなかアクションの取り組みのひとつとして、2023年10月には全国の協賛書店において【ブックサンタ2023】が開催されています。「あなたが選んだ新品の本」を買ってレジで預けると、全国のNPOを通じてこどもたちへ届く仕組みです。このような寄付活動は不定期で行われているので目にすることがあればぜひ参加してください。

まとめ｜こども家庭庁を筆頭に、こどもの未来を守ろう

こどもに関する政務をこども家庭庁にまとめ、下記のような問題を早急に解決する必要がありました。

• 人口減少
• 貧困問題
• 児童虐待
• いじめ問題
• こどもの精神的幸福度の向上

これまで大人が中心となって政策や方針を決定していましたが、こどもや若者からの声を積極的にとりいれて「こどもまんなか社会」を目指しています。こども家庭庁は強いリーダーシップをもって、関係省庁や地方自治体などと協力し、こども施策を推進していきます。

こどもたちが自分らしく健やかに・幸せに暮らしていけるように、私たちひとりひとりが問題意識をもつことが大切です。こども家庭庁が何に取り組み、どう解決していこうとしているか知り、こどもたちの未来を守る活動に参加してみてはいかがでしょうか。

リンク：こども家庭庁

国や自治体の子育て支援はもちろんですが、家庭内で子どもたちの未来のためにできることはあります。
毎日の食事で心身ともに健やかな成長を支えることがまず第一。

といっても、「すべて自分でやらなければ」と思い詰めてしまうといつか必ずしんどくなってゆとりを持って子どもと向き合うことも難しくなります。

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